ハッキリ言うと、昔からあった相場物や仕手筋の動きで一般の投資家が被害を被るのと同じである。

マネーロンダリング側の視点から見れば、取引所は銀行並みに厳しい本人確認を実施することが求められる。

少し話は大きくなるがイスラム国の主な資金源は、仮想通貨の送金プリペイドカードの現物送付と言われている。

プリカにも規制は入る。

こんな流れを知っていて取引をするならば問題なしだが、ともかくこれは法定通貨に対するリスク管理とは違う次元のものなのである。

初の「仮想通貨」であるビットコイン(Bitcoin)が誕生したのが2008年。

最近、ビットコインに関する質問を受ける機会が増えてきた。

他の投資性金融商品が伸びてない中で、仮想通貨は全体的に上昇しているものが多く、注目を集めているからである。

最初の価格高騰はほぼ、投資家の購入が要因となっているもの。

リスク分散をしている。

少し話が逸れるが仮想通貨という名前が、誤解と混乱を生んでいるように私には思える。

仮想通貨を取り扱う取引所のトラブルは最近でも続いており、日本の損害保険会社ではついに仮想通貨保険を販売しているところもある。

消費者を保護する観点からも、相場の乱高下によって消費者が被害を受けることが懸念されている。

異常時にはオーダー(取引)が少なくなる。

簡単に言うと巨大な損失が生じることもある。

暗号通貨は金融制度がしっかりと整備されていない国や、銀行の口座を持たない国民が多い国クレジットカードの普及が遅い国、即時振込が出来ない国などで、その隙間を埋める形で普及している。

つまり、銀行本体では難しいということである。

制度自体を信用できなければ、既に決済システムが整備されている日本のような信頼を得ている国では、気になる要素である。

ただし、メガバンクの動きとしては、仮想通貨のような商品の導入を進行中である。

ビットコインは当初、決済することが目的で世に出てきた。

ただ現在は、投資商品としての定義の部分が大半となっている。

日本人の9割以上の参加目的は投資(投機)である。

日本における仮想通貨の位置付けは、改正資金決済法(2017年4月施行)で定義された。

それによると「財産的価値」となっており、通貨ではないことが明記されている。

つまり単なる「物」ということになる。

更には「金融商品」ではないので、金融商品取引法でカバーされてもいない。

現在、ビットコインが注目され、人気沸騰しているのは、その価格上昇が理由である。

暗号通貨も金融の発展形態にして、消費者のためになるのであれば進行させて行くべきだと思う。

ただ、消費者の保護という視点が抜けると良くない。

日本経済は銀行の制度が深く根付いており、今はすぐに銀行制度から完全に離れて金融の発展はないだろう。

今、存在する銀行の新業務という視点も入れて、暗号通貨が現れたことにより世界が変わることは間違いない。

仮想通貨市場の伸びを支えているブロックチェーン(決済取引の元帳となるデータベース)のシステムにも技術的課題がある。

ブロックチェーンの仕組みとは、参加者で取引の確認して取引履歴をブロック形式で組む。

ビットコインは約10分前後、仮想通貨のひとつであるリップルではほぼ即時ともいわれている。

この参加者が取引を確認する部分に欠点がある。

例を挙げれば送金のような銀行等の金融機関の取引の内容を外部の人間に見られてしまう恐れもある。

通過という言葉はそもそも、法的通用性のある「貨幣」のことなので、各国に1つしかない。

我が国日本は円、アメリカ合衆国ではドルだということは誰でも知っている事実。

故に「仮想通貨」とは呼ばず、仮想紙幣という名の方がふさわしいだろう。

仮想通貨の大きな特徴は、中央銀行が発行するものではなく、制度に対する市場の参加者の評価(信任)で成立している。

言ってしまえば、参加者が信じていることがポイントである。